旭川市議会 2022-06-10 06月10日－02号
その後も社団法人旭川仏教会が慰霊碑を所有し、管理を行ってきましたが、公益法人制度改革により社団法人を解散することに伴い、平成２５年１０月に、本市に対し、慰霊碑と敷地の寄附があり、その後、本市が管理しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 本市が管理していることを確認しましたが、どのような管理を行っているのか、お伺いします。
その後も社団法人旭川仏教会が慰霊碑を所有し、管理を行ってきましたが、公益法人制度改革により社団法人を解散することに伴い、平成２５年１０月に、本市に対し、慰霊碑と敷地の寄附があり、その後、本市が管理しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 本市が管理していることを確認しましたが、どのような管理を行っているのか、お伺いします。
まず、平成２０年１２月に関連法案が施行されました公益法人制度改革におきましては、法改正前に設立した社団法人は法律の施行後５年以内に公益社団法人または一般社団法人に移行しない場合、自動的に解散となり、その場合は残余財産が国庫に帰属するという制度となっておりました。
一方、指定管理者制度の創設や公益法人制度改革などを背景といたしまして、両団体を取り巻く状況が大きく変化したことなどを受けまして、この間派遣職員を引き上げるなど、自主、自立的な組織へと転換を図ってきたところでありまして、住宅都市施設公社につきましては平成25年度から一般財団法人に、また、文化・スポーツ振興財団につきましては平成26年度から公益財団法人へと移行するなどその取り組みが進められてきているものと
そのような中、平成２３年の公益法人制度改革により、事業所健診等の収益事業が増加しており、市と保健センターの出資比率を同率とすることについて、保健センター理事会で協議をした結果、出捐金１，０００万円について返還を受けることとなりましたので、こちらを今回計上したものでございます。
平成２４年度の改正につきましては、在宅福祉センター及び祝梅在宅福祉センターの指定管理者であった財団法人福祉サービス公社が公益法人制度改革により、平成２５年３月３１日をもって解散をし、職員を含めた公社の全ての事業を社会福祉法人千歳市社会福祉協議会に引き継ぎ、指定管理者としての能力もそのまま継承することとなったことから、指定管理施設の安定的な運営を継続するため、新たに３つ目の規定として、公募を行わないことについて
近年の公益法人制度改革において、昨年、公益財団法人として移行を認可され、現在に至っています。設立の目的は、都市緑化、公園緑地及び自然環境等に関する事業を通じて、緑豊かで潤いのある持続可能な都市づくりを推進するとともに、健全な地域社会の形成と生活文化、福祉の向上に寄与するとなっております。
千歳福祉サービス公社は、公益法人制度改革に伴い、公益財団法人への移行を目指し、検討を進めてまいりましたが、本年２月の理事会において、収益事業の割合が５割を超えることから、公益財団法人の移行要件を満たすことは難しいとの判断に至り、その後、市民福祉の増進など共通した目的を有する千歳市社会福祉協議会との統合について検討を行ったものと、このように承知をしております。
公益法人制度改革により、環境保全公社の公益認定のあり方が検討され、あわせて、これまでの公社を中核とする集団資源回収の方式についても見直しが求められ、平成２２年に新たな集団資源回収システム導入について提案以来、これまで紆余曲折はありましたが、千歳市環境保全公社も千歳市公園緑化協会と統合して、ちとせ環境と緑の財団に改編され、１０月から新たな集団資源回収システムがスタートいたしました。
◎総務部長（長谷川明彦） 忠霊堂についての御質問ですが、平成２１年２月に旭川仏教会から、事務的負担増などを理由に、公益法人制度改革に対応できないため、平成２３年６月末をもって社団法人を解散することを決議したが、残余財産である忠霊堂跡地を本市へ移管することを含め、どのように対処したらよいかとの相談がございました。
近年は公益法人制度改革など、公社を取り巻く環境が変化する中、設立から半世紀にわたり、第三セクターの立場で十勝帯広の産業振興に大きく寄与してこられたものと認識しております。 以上です。 ○野原一登議長 渡辺議員。 ◆２８番（渡辺和寛議員） 今、答弁をいただきました。
近年は公益法人制度改革など、公社を取り巻く環境が変化する中、設立から半世紀にわたり、第三セクターの立場で十勝帯広の産業振興に大きく寄与してこられたものと認識しております。 以上です。 ○野原一登議長 渡辺議員。 ◆２８番（渡辺和寛議員） 今、答弁をいただきました。
次に、公益法人制度改革についてお尋ねいたします。 蝦名市長の市政方針にある山積する課題を先送りすることなくという言葉に込められているように、釧路市は、平成22年に、それまでの釧路市土地開発公社と株式会社釧路振興公社によるいわゆる塩漬け土地を清算するため、三セク債を活用し、16年間にもわたる釧路市財政健全化推進プランを作成、平成23年度よりこの厳しい取り組みに着手いたしました。
次に、報告第11号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況についてでは、初めに公益法人制度改革に関し、公益法人制度改革の目的と概要及び本市が出資している団体の今後の対応の考え方、産業開発公社の公益法人制度改革への対応の考え方、平成22年度の事業内容と決算状況について質疑と意見がありました。
次に、報告第11号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況についてでは、初めに公益法人制度改革に関し、公益法人制度改革の目的と概要及び本市が出資している団体の今後の対応の考え方、産業開発公社の公益法人制度改革への対応の考え方、平成22年度の事業内容と決算状況について質疑と意見がありました。
帯広市産業開発公社が、公益法人制度改革に伴いまして、現在の法人形態からの移行判断時期が24年度末までであることから、延長の期限を２年と設定したものであります。 次に、観光振興施策についてお答えをいたします。
帯広市産業開発公社が、公益法人制度改革に伴いまして、現在の法人形態からの移行判断時期が24年度末までであることから、延長の期限を２年と設定したものであります。 次に、観光振興施策についてお答えをいたします。
職員派遣のあり方につきましては、現在、財団、それから北海道におきまして、公益法人制度改革や関与団体の見直しの検討などが行われておりまして、これらの動向を注視しながら、北海道や圏域の市町、庁内の関係部局とも協議をしてまいりたいと考えてございます。 それと、雇用の関係でございますけれども、人材育成の観点から、どういう事業を補正で想定しているのかということでございます。
さらには、国の方針に基づき進められている公益法人制度改革により、現在の「財団法人」から、「公益財団法人」もしくは「一般財団法人」とするのかを選択しなければなりませんが、振興公社の存廃は、こうした判断をする上で大きな要素となりますことから、振興公社理事会での協議を進めながら、平成２３年度中には今後の方向性を決定したいと考えております。
また、２番の公益法人制度改革の関連のうち、(1)の市関連「５法人」とありますけれども、こちらは「６法人」の誤りでありますので、あらかじめ訂正をお願いする次第でございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと存じます。
それから、もう一つの大きな課題でございます公益法人制度改革、公益財団でいくのか、あるいは一般財団にならざるを得ないのかと、この大きな課題を持っているということがございます。この辺を見据えながら組織改革を進めていかなければならないということがございまして、この数年間、理事長の職もかなり重いと、そんなふうに認識をしております。